気候変動などを含む
環境課題解決への取り組み
当社グループは事業活動において、環境に関する法律・条例および業界基準などを遵守し、環境負荷低減に自主的に努めていくとともに、社員一人ひとりが持つクリエイティビティや行動力・実現力を活かし、お取引先とのビジネスなどを通じ、持続可能な社会の実現と発展を目指していきます。
基本理念
博報堂ＤＹグループは、「生活者発想」と
「パートナー主義」をポリシーとし、
お取引先や社会の課題解決を通して、
「生活者と社会の幸せを生み、
幸せをつなげ、ともに広げていくこと」
を目指しています。
環境対応への意識が日々高まる中、
持続可能な社会の実現と発展を
目指す取り組みは、
生活者や社会の幸せのためにも
不可欠なものとなっています。
博報堂ＤＹグループは事業活動において、
環境に関連する法律・条例および
業界基準等の順守を行い、
環境負荷低減に自主的に努めていくとともに、
社員一人ひとりが持つクリエイティビティ
や行動力・実現力を活かし、
お取引先とのビジネスなどを通じ、
持続可能な社会の実現と発展を
目指してまいります。
推進体制
博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会の傘下にグループ全体の環境活動の責任者として博報堂ＤＹグループ環境管理責任者を配置しています。その下部組織としてE（環境）部会を設置し、四半期に1度、定期的に気候関連課題の評価と対応策の取りまとめを行います。
取締役会は、サステナビリティ委員会より、気候関連課題の評価や状況、目標管理についての報告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っています。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、シナリオ分析に際してサステナビリティ委員会（委員長:代表取締役社長）、環境管理責任者の下部にE（環境）部会を設置しました。本部会に本社およびグループ各社の関連部門が参画し、気候変動が及ぼす重要リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を2023年3月期に初めて実施し、推奨開示項目に沿ってグループ全体で情報開示を進めています。
リスクと機会
当社グループでは、SDGsの達成に向けた社会と当社グループが持続的成長を遂げるための重要課題として、マテリアリティを2021年3月期に特定・評価しました。気候関連課題も含めたマテリアリティについては、そのリスクを「グループコンプライアンス委員会」にて進捗管理や見直しを都度行い、適切なリスク管理体制を構築していきます。
戦略:シナリオ分析
シナリオ分析の範囲として、当社グループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオ（21世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して1.5ºC上昇以内に抑えられるシナリオ→1.5℃シナリオ※一部2℃シナリオも併用、4℃前後上昇するシナリオ→4℃シナリオ）で、2030年以降の長期想定で考察しました。
指標と目標
当社グループでは2050年度のカーボンニュートラルを達成するために、中間目標として2030年度のスコープ1＋2の排出量を2019年度（2020年3月期）比で50％削減、2030年度のスコープ3の排出量を2019年度（2020年3月期）比で30％削減を設定しました。
また、その実現のために、従来のエネルギー削減活動だけでなく、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で全体の60％、2050年時点で100％の導入を目指します。再生可能エネルギー導入、省エネルギー（ペーパーレス）、廃棄物削減、リサイクルの主要4分野に関しても推進しています。
ISO14001取得状況
博報堂ＤＹグループ環境方針のもと、一部組織では環境の国際規格ISO14001に基づいたマネジメントを実施しています。現在、博報堂およびグループ会社であるオズマピーアール、博報堂アイ・スタジオにおいてISO14001認証を取得しています。
再生可能エネルギー導入
2022年4月に再生可能エネルギーを導入している読売広告社に次いで2023年4月より博報堂ＤＹグループ各社が入居している赤坂Bizタワーで使用する電力を「グリーン電力*1」に切り替えました。当社グループが「グリーン電力提供サービス*2」を活用することで、2023年度における赤坂Bizタワーの年間電力使用量の100％が実質グリーン化となります。
- *1 グリーン電力：FIT（固定価格買取制度）による電力の買い取り期間を終えた住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再生可能エネルギー。三井不動産（株）と東京電力エナジーパートナー（株）が、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に提供する。
- *2 グリーン電力提供サービス：オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する、三井不動産により独自に構築されたサービス。SBT（企業が設定する温室効果ガス排出削減目標）などの目標達成を目指すテナントニーズに対応し導入割合などを柔軟に設計可能。
第三者保証
2022年3月期のCO2排出量スコープ1、2、3に関しては、Webサイトで開示している「CO2排出量 算定報告書」において、デロイト トーマツ サステナビリティ（株）より独立した第三者保証を受けています。2023年3月期のCO2排出量スコープ1、2、3に関しては、第三者保証取得の取り組みを進めています。
- *1 博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツの合算
- *2 博報堂東京本社の廃棄物排出量と削減目標
- *3 博報堂東京本社のリサイクル率