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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、様々なステークホルダーからの信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとに、マーケティングの進化とイノベーションの創出をリードする世界一級の企業集団として、生活者の豊かな未来を創造し、経済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献を目指しています。
そのために、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題の1つであると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの強化・充実に積極的に取り組んでいきます。
なお、傘下の事業会社のうち上場企業に対しても、その独立性を尊重しつつ、グループとしての連携も図ることとしています。

コーポレート・ガバナンス強化の歩み

* 博報堂、大広、読売広告社、博報堂DYメディアパートナーズの4社。現在は対象会社を拡大し「グループ常勤監査役連絡会」として運営

博報堂DYグループのコーポレート・ガバナンス体制

2023年6月末日現在

取締役会

取締役会の役割・責務

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ当社グループの基本的な理念に従い、生活者の豊かな未来の創造、経済の伸長、社会の発展に資するよう、当社グループ全体の経営の大きな方向づけを行います。その上で、会社の業績等の適切な評価や個々の重要な業務執行の意思決定、取締役や執行役員に対する実効性の高い監督、正確で適切な情報開示、内部統制やリスク管理体制の整備とその運用の監督を行います。

取締役の選任に関する方針

当社は社員一人ひとりの「クリエイティビティ」と、それをぶつけ合い、尊重し、高め合うチームの「統合力」によって、生活者にとっての「新しい価値」をクリエイトすることで、世の中に良い変化をもたらし、「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指しています。そのため、当社グループは世界に類を見ないほど、多様なクリエイティビティを有する人財を擁しています。
取締役会も同様に、全体としての知識・経験・能力等のバランスを考慮しながら、当社グループに精通した社内取締役と豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を複数名選任し、個性豊かでクリエイティビティに富んだチームとして取締役会を構成することで、当社グループの企業価値向上のための取締役会の実効性を確保しています。

取締役および監査役のスキル・マトリックス

取締役および監査役の専門知識や経験等のバックグラウンドは、以下の○印の通りです。

経営 ファイナンス HR コーポレート・ガバナンス CSR デジタル グローバル 企業文化の発展・継承
氏名 役職名 ・事業会社経営経験 ・財務
・会計
・人事・人財開発
・ダイバーシティ&
インクルージョン
・法務
・コンプライアンス
・サステナビリティ
・SDGs
・テクノロジー
・データ/システム
・国際ビジネス ・「生活者発想*1
・「パートナー主義*2
・「人が資産*3
取締役 戸田 裕一 取締役会長
水島 正幸 代表取締役社長
矢嶋 弘毅 取締役副社長
西岡 正紀 代表取締役専務執行役員
江花 昭彦 取締役専務執行役員
安藤 元博 取締役常務執行役員
松田 昇 社外取締役
服部 暢達 社外取締役
山下 徹 社外取締役
有松 育子 社外取締役
監査役 西村 治 常勤監査役
今泉 智幸 常勤監査役
友田 和彦 社外監査役
菊地 伸 社外監査役
矢吹 公敏 社外監査役

(注)本表は各取締役・監査役が有するすべてのスキルを表すものではありません。

  • *1 博報堂DYグループの発想の原点。人々を単に「消費者」として捉えるのではなく、多様化した社会の中で主体性を持って生きる「生活者」として捉え、深く洞察することから新しい価値を創造していこうという考え方。生活者を誰よりも深く知っているからこそ、広告主と生活者、さらにはメディアとの架け橋をつくれるのだと考えます。
  • *2 博報堂DYグループのビジネスの原点。常に生活者視点に立ち、広告主・媒体社のビジネスをともに見つめ、語り合い、行動することからソリューションを提供していこうという考え方。パートナーとして広告主・媒体社と長期的な関係を築き、継続性のある一貫したソリューションを提供していくことを常に目指しています。
  • *3 従業員を極めて大切なステークホルダーと考える「人が資産」というポリシー。アイデアの生産手段は、従業員の頭の中にあります。私たちは、「従業員満足」を大切にし、個の尊重、「人のクリエイティビティ」の開発、「チーム力」の向上に、特別に力を入れています。そして、それを「顧客満足」につなげていきます。

取締役会の出席状況 (2023年3月期)

取締役会は、原則として月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度では計20回開催しました。各取締役の出席状況については、以下の通りです。

役職名 氏名 出席状況(出席率)
取締役会長 戸田 裕一 20回/20回(100%)
代表取締役社長 水島 正幸 18回/20回(90%)
取締役副社長 矢嶋 弘毅 20回/20回(100%)
代表取締役専務執行役員 西岡 正紀 20回/20回(100%)
取締役専務執行役員 江花 昭彦 20回/20回(100%)
取締役常務執行役員 安藤 元博 13回/15回(86%)
社外取締役 松田 昇 20回/20回(100%)
社外取締役 服部 暢達 20回/20回(100%)
社外取締役 山下 徹 20回/20回(100%)
社外取締役 有松 育子 15回/15回(100%)

(注)安藤元博取締役および有松育子取締役の出席状況は、2022年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会を記載しています。

具体的な上程事項

取締役会における具体的な上程事項は、以下の通りです。

上程事項 主な内容
決議事項 株主総会関連、取締役会の実効性評価、役員人事・報酬、株主還元(自己株式取得、配当)、経営戦略、(四半期ごとの)当社グループ予算・決算、事業会社における出資・M&A・会社設立等の重要な事項 等
報告事項 株主総会の議決権行使結果、株主構成の状況、有価証券報告書・内部統制報告書の提出、報酬委員会および指名委員会の審議内容、政策保有株式のモニタリング実施、資金運用の状況、財務報告に係る内部統制評価、監査役会監査計画、会計監査人の監査報酬、(四半期ごとの)当社グループ業績 等
審議事項 取締役会の実効性の自己評価、グループ予算編成方針 等

取締役会の諮問機関および取締役会の意思決定を補佐する会議体

当社は、取締役会の諮問機関および取締役会の意思決定を補佐する会議体として以下の会議体を設置しています。

会議体 目的・活動内容 構成メンバー
報酬委員会 2ページに記載の通りです。 2ページに記載の通りです。
指名委員会 2ページに記載の通りです。 2ページに記載の通りです。
経営会議 取締役会の意思決定を補佐することを目的に設置しており、主に予算、中期計画、組織および投融資案件等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしています。

議長:

構成員:

水島正幸 代表取締役社長

戸田裕一 取締役会長、
矢嶋弘毅 取締役副社長、
西岡正紀 代表取締役専務執行役員、
江花昭彦 取締役専務執行役員、
安藤元博 取締役常務執行役員、
その他議長の指名する者

グループ経営
会議
取締役会の意思決定を補佐することを目的に設置しており、当社グループ全体に係る予算、中期計画、組織および投融資案件等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしています。

議長:

構成員:

水島正幸 代表取締役社長

戸田裕一 取締役会長、
矢嶋弘毅 取締役副社長、
西岡正紀 代表取締役専務執行役員、
江花昭彦 取締役専務執行役員、
安藤元博 取締役常務執行役員、
泉恭雄 執行役員、菊地英之 執行役員、
その他議長の指名する者

統合会議 グループ連結業績および広告事業会社・総合メディア事業会社の業績等に係る報告、意見交換を行うことにより、定期的に利益計画の進捗状況を把握・管理することを目的に設置しており、当社および広告事業会社・総合メディア事業会社等の取締役(社外取締役を除く)を中心に構成しています。

議長:

構成員:

水島正幸 代表取締役社長

戸田裕一 取締役会長、
西岡正紀 代表取締役専務執行役員、
江花昭彦 取締役専務執行役員、
安藤元博 取締役常務執行役員、
多田英孝 常務執行役員、
徳久昭彦 執行役員、禿河毅 執行役員、
青木雅人 執行役員、平塚泰俊 執行役員、
議長の指名する主要なグループ会社の各代表者、その他議長の指名する者

博報堂DYグループ
サステナビリティ
委員会
当社グループにふさわしいサステナビリティや環境に関する基本方針、テーマおよび施策案の検討・策定を行うことを目的に設置しています。また、当該委員会より取締役会に対し、気候関連課題の評価や状況、目標管理について報告を行うとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っています。

議長:

構成員:

水島正幸 代表取締役社長

戸田裕一 取締役会長、
矢嶋弘毅 取締役副社長、
西岡正紀 代表取締役専務執行役員、
江花昭彦 取締役専務執行役員、
安藤元博 取締役常務執行役員

取締役会の実効性評価

取締役会の特長や強み、 課題の把握によるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的に、外部機関を活用し、2023年3月期を対象とした取締役会の実効性評価を実施しました。

< 具体的なプロセス・評価方法 >

2023年2月に「取締役会評価に関する質問票」をすべての取締役および監査役に配布

回答を外部機関が客観的な立場から取りまとめ、その集計・分析結果に基づき、2023年5月に取締役会における分析・評価を実施

< 質問項目 >

  • 取締役会の役割・機能
  • 取締役会の構成・規模
  • 取締役会の運営
  • 監査機関との連携
  • 社外取締役への機会の提供
  • 株式・投資家との関係
  • 総括

調査結果

取締役会の構成、運営、審議内容等は、概ね適切であり、持株会社の取締役会としてあるべき姿が共有され、適切にモニタリングを実施するなど、必要かつ十分な議論が実施されていること、社外役員を含めた取締役会全体として多様なスキル・専門性、多彩なバックグラウンドを有しており、活発な議論を経て、適切な意思決定が担保される仕組みとされていることが強みとして確認されました。

2023年3月期調査における主な課題と改善策

今回の調査・分析の結果より、下表の通り主な課題を3点抽出し、各課題に対して改善策を予定しています。

主な課題 主な改善策(予定)
取締役会におけるさらなる議論の活性化や
中長期課題に関する議論の充実化
議案および中長期課題に関する議論の時間の確保を目的に、よりコンパクトな説明とするよう説明者等へガイドし、 引き続き関連部門に働きかけて中長期的な課題および経営戦略に関する審議や報告等の機会を充実させる。
株主との対話の体制および実施状況等に
関する情報提供
決算説明会における資料およびアナリストとの質疑の共有を継続するとともに、機関投資家等との対話状況について当社取締役会にて報告を実施する。
対話・情報開示の方法・
資料等の改善の検討
広報・IR担当部門と課題を共有し、改善に向けた検討を行う。

そのほか、後継者計画に関する適切な議論のための指名委員会の活用、ガバナンス体制のさらなる拡充、取締役会におけるさらなる多様性の確保等を、取締役会の実効性をさらに高めていくために中期的に取り組むべき課題として認識しています。
当社取締役会は、 評価の結果を踏まえ、取締役会のさらなる実効性の向上のために継続的な取り組みを行っていきます。

(ご参考)【2022年3月期調査における主な課題と実施した改善策】

2022年3月期調査では、下表の通り主な課題を2点抽出し、各課題に対してそれぞれ改善策を実施しました。その結果、今回(2023年3月期)調査において、評価の向上が認められました。一方で、さらなる改善を求める意見もあったため、今後も継続的な取り組みを行い、改善に努めていきます。

主な課題 主な改善点
社外取締役・社外監査役の理解促進のための
機会提供
社外取締役・社外監査役を対象者として、当社グループの事業や課題に関する理解促進のため、社内施策等のオブザーブ参加の機会提供や、研修を実施。
取締役会における議論の活性化や中長期課題に
関する議論の充実化
議案および中長期課題に関する議論の時間の確保を目的に、 要点を絞ったコンパクトな説明とするよう事務局から説明者に対して事前にガイドを行った。また、関連部門に働きかけ、中長期的な課題に関する審議や報告等の機会を増やした。