環境気候変動およびTCFDへの対応

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気候変動およびTCFDへの対応

博報堂ＤＹグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、2022年度、気候変動が及ぼす重要リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を実施しました。
特定されたリスクおよび機会の当社への事業活動への影響を見極めながら、持続的な成長に向けて気候変動に対する各種施策を進めています。

博報堂ＤＹグループ環境方針と管理体制

詳細は環境マネジメントのページをご確認ください。
環境マネジメント

戦略：シナリオ分析

シナリオ分析の範囲として、博報堂ＤＹグループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオ（今世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ→ 1.5℃シナリオ※一部2℃シナリオも併用、4℃前後上昇するシナリオ→４℃シナリオ）で、2030年以降の長期想定で考察しました。

1.5℃シナリオでは、炭素税導入や電力等のエネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、一般消費者の嗜好変化による低炭素排出製品・サービスを取り扱う顧客からの売り上げ増や、脱炭素に貢献するサービスの提供により、当社の企業価値向上の機会があることを確認しています。一方で、このことは、脱炭素への取り組みが遅れることが事業リスクにもなり得ることも意味しています。

４℃シナリオでは、台風・洪水等の激甚的な風水害増加が、当社の事業を支えるオフィスビルの操業停止などのリスクになり得ますが、テレワークの推進等の非常時でも滞りなく事業が継続できるように対応策を進めています。
これらの分析・対応策の検討は、環境マネジメント分科会より報告を受けたサステナビリティ委員会委員長、および環境管理責任者との議論を経て、承認・実施されたものです。今後も継続的にシナリオ分析を実施することで質と量の充実を図り、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に対応できるレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。

	種類	項目	時間軸	インパクト	対応策
移行リスク	政策・規制	・化石燃料由来のエネルギー使用に伴うGHG排出への炭素税の導入による事業運営費用の増加	短期～長期	小	・PPAや再エネ電力メニュー、証書等による再エネ電力の調達・LED等の省エネ機器の導入・従業員への啓発活動を通じた再エネ・省エネの推進
		・再エネ電力需要の高まりによる購入電力単価の上昇	中期～長期	小
		・賃貸オフィスのZEB化による地代家賃の上昇	中期～長期	小
	市場	・脱炭素に向けた政策・規制の影響により、GHG排出量が多い業種に関連した企業からの広告収入が減少。	中期～長期	大	・自社のスコープ1,2だけでなく、サプライヤーとの協働でのスコープ3削減
	評判	・脱炭素に向けた取り組みが不十分と顧客に評価された場合、新たな事業機会の喪失や他社への流出が発生	中期～長期	大	・TCFDやCDP等を通じた情報開示・SBT等のイニチアチブ参加の検討
	評判	・脱炭素に向けた取り組みが不十分と投資家に評価された場合、株価下落	中期～長期	大	・TCFDやCDP等を通じた情報開示・SBT等のイニチアチブ参加の検討

	種類	項目	時間軸	インパクト	対応策
移行機会	市場	・脱炭素や環境配慮製品・サービスを製造・販売する顧客企業からの広告収入が増加。	中期～長期	大	・自社のスコープ1,2だけでなく、サプライヤーとの協働でのスコープ3削減
	市場	・当社「SDGsコーポレート価値創造プログラム」等、今後顧客の気候関連問題への意識の高まりに合わせたサービス提供や消費者との環境コミュニケーションを重視する企業や官公庁から普及啓発事業の依頼が増加	中期～長期	大	・SDGsやエシカル消費に係る啓発活動の推進・「ESGトランスフォーメーション」サービス等の事業を通じた気候変動対応への貢献
	評判	・脱炭素に向けた取り組みが積極的だと顧客に評価された場合、新たな事業機会の創出や他社からの流入が発生	中期～長期	大	・TCFDやCDP等を通じた情報開示・SBT等のイニチアチブ参加の検討
	評判	・脱炭素に向けた取り組みが積極的だと投資家に評価された場合、株価上昇	中期～長期	大	・TCFDやCDP等を通じた情報開示・SBT等のイニチアチブ参加の検討

	種類	項目	時間軸	インパクト	対応策
物理リスク	異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）	・洪水や高潮等の被害による資産や営業停止による損害増加	短期～長期	中	・テレワークや調達リスクを分散化する等の自社のBCP対策を推進

	種類	項目	時間軸	インパクト	対応策
物理機会	異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）	・激甚災害の頻度増加によるBCPニーズの高まりに対応するITソリューション需要の増加	短期～長期	中	・テレワークツール等の提供によるクライアントのBCP推進

リスク管理

当社グループでは、2024年9月、グローバルパーパスおよび新中期経営計画を踏まえたサステナビリティ経営を推進するため、重要課題（マテリアリティ）の見直し行いました。

気候関連課題も含めたマテリアリティについては、そのリスクを「グループサステナビリティ委員会」にて進捗管理や見直しを都度行い、適切なリスク管理体制を構築して参ります。

指標と目標

当社グループでは、2024年9月、グローバルパーパスおよび新中期経営計画を踏まえ、人を中心としたサステナブルな経営を推進するため、重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。

博報堂ＤＹグループでは、2050年度のカーボンニュートラルを達成するために、中間目標として、2030年度のスコープ1＋2の排出量を2019年度（2020年3月期）比で50％削減、2030年度のスコープ3の排出量を2019年度（2020年3月期）比で30％削減を設定いたしました。また、その実現のために、従来の省エネルギー削減活動だけでなく、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で全体の60％、50年時点で100%の導入を目指します。

今後、TCFD提言に則って、情報開示の質と量の充実を進めて参りますが、算定範囲及び目標設定範囲の拡大や各種イニシアティブ参加についても検討をしていきます。

第三者保証

2022年度のCO2排出量スコープ1、2、3に関しては、ウェブサイトで開示している「CO2排出量算定報告書」において、デロイトトーマツサステナビリティ（株）より独立した第三者保証を受けています。
CO2 排出量算定報告書

主な目標と実績

項目	目標	基準年（2019年度）	2023年度実績	2023年度達成状況
CO2排出量スコープ1＋2^*1	2030年度50%削減（2019年度比）、2050年度ニュートラル	11,174トン	7,487トン	33.0%減
CO2排出量スコープ3^*1	2030年度30%削減（2019年度比）	30,063トン	22,297トン	25.8%減
再エネ導入目標^*1	2030年度60%、2050年度100%	0%	36.5%	36.5%
省エネルギー目標^*1	30%削減（2019年度比）	5,372 kl	3,912 kl	27.2%減
廃棄物削減目標^*2	平均50%以上削減を維持（2019年度比）	486トン	290トン	40.3%減
リサイクル率^*3	リサイクル率85%以上	82.2%	83.5%	83.5%

*1 博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツの合算
*2 博報堂東京本社の廃棄物排出量
*3 博報堂東京本社のリサイクル率

取り組み

再生可能エネルギー導入

2022年4月に再生可能エネルギーを導入している読売広告社に次いで2023年4月より博報堂ＤＹグループ各社が入居している赤坂Bizタワーで使用する電力を「グリーン電力^*1」に切り替えました。当社グループが「グリーン電力提供サービス^*2」を活用することで、2023年度における赤坂Bizタワーの年間電力使用量の100%が実質グリーン化となりました。

*1 グリーン電力：FIT（固定価格買取制度）による電力の買い取り期間を終えた住宅用太陽光発電由来の環境価値がついた実質的な再生可能エネルギー。三井不動産（株）と東京電力エナジーパートナー（株）が、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、テナント企業へ安定的に提供する。 *2 グリーン電力提供サービス：オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する、三井不動産により独自に構築されたサービス。SBT（企業が設定する温室効果ガス排出削減目標）などの目標達成を目指すテナントニーズに対応し導入割合などを柔軟に設計可能。

事業を通じた気候変動対策

主に「クライアント企業・メディアとの協業」「コンサルティング・イノベーション共創」「地域創生への取り組み」等の領域で当社グループの強みを発揮し、サステナビリティの社会実装に向けたビジネスや活動を推進しています。

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