環境 気候変動およびTCFDへの対応

博報堂ＤＹグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しています。シナリオ分析に際してサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、以下委員会）、環境管理責任者の下部に「環境マネジメント分科会」（以下分科会）を設置しました。本分科会に本社及びグループ各社の関連部門が参画し、気候変動が及ぼす重要リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を2022年度初めて実施しました。

シナリオ分析の範囲として、博報堂ＤＹグループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオ（今世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ→ 1.5℃シナリオ※一部2℃シナリオも併用、4℃前後上昇するシナリオ→４℃シナリオ）で、2030年以降の長期想定で考察しました。

1.5℃シナリオでは、炭素税導入や電力等のエネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、一般消費者の嗜好変化による低炭素排出製品・サービスを取り扱う顧客からの売り上げ増や、脱炭素に貢献するサービスの提供により、当社の企業価値向上の機会があることを確認しています。一方で、このことは、脱炭素への取り組みが遅れることが事業リスクにもなり得ることも意味しています。

４℃シナリオでは、台風・洪水等の激甚的な風水害増加が、当社の事業を支えるオフィスビルの操業停止などのリスクになり得ますが、テレワークの推進等の非常時でも滞りなく事業が継続できるように対応策を進めています。
これらの分析・対応策の検討は、環境マネジメント分科会より報告を受けたサステナビリティ委員会委員長、および環境管理責任者との議論を経て、承認・実施されたものです。今後も継続的にシナリオ分析を実施することで質と量の充実を図り、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に対応できるレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。

当社グループでは、SDGsの達成に向けた社会と当社グループが持続的成長を遂げるための重要課題として、マテリアリティを2021年3月期に特定・評価しました。
気候関連課題も含めたマテリアリティについては、そのリスクを「グループコンプライアンス委員会」にて進捗管理や見直しを都度行い、適切なリスク管理体制を構築して参ります。

博報堂ＤＹグループでは、2050年度のカーボンニュートラルを達成するために、中間目標として、2030年度のスコープ1＋2の排出量を2019年度（2020年3月期）比で50％削減、2030年度のスコープ3の排出量を2019年度（2020年3月期）比で30％削減を設定いたしました。また、その実現のために、従来の省エネルギー削減活動だけでなく、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で全体の60％、50年時点で100%の導入を目指します。

今後、TCFD提言に則って、情報開示の質と量の充実を進めて参りますが、算定範囲及び目標設定範囲の拡大や各種イニシアティブ参加についても検討をしていきます。
再生可能エネルギー導入、省エネルギー（ペーパレス）、廃棄物削減、リサイクルの主要４分野に関しましても目標設定および対応策の策定を進めてまいります。

2019年度のCO2排出量スコープ1、2、3に関しては、ウェブサイトで開示し
ている「CO2排出量 算定報告書」において、デロイト トーマツ サステナビリティ（株）より独立した第三者保証を受けています。

＜自社としてにおける気候変動対策＞
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー（ペーパーレス）、廃棄物削減、リサイクル（リユース）、の主要４分野に関しましてもグループ各社への範囲を広げて、目標設定および対応策の策定を進めてまいります。

＜事業を通じた気候変動対策＞
主に「クライアント企業・メディアとの協業」「コンサルティング・イノベーション共創」「地域創生への取り組み」等の領域で当社グループの強みを発揮し、サステナビリティの社会実装に向けたビジネスや活動を推進しています。