環境 気候変動およびTCFDへの対応

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TCFDへの対応について

博報堂DYグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同しています。シナリオ分析に際してサステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長、以下委員会)、環境管理責任者の下部に「環境マネジメント分科会」(以下分科会)を設置しました。本分科会に本社及びグループ各社の関連部門が参画し、気候変動が及ぼす重要リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を2022年度初めて実施しました。

博報堂DYグループ環境方針と環境管理体制について

  • 博報堂DYグループ環境方針
    博報堂DYグループは、事業所としての環境負荷低減はもとより、ステークホルダーとの連携、社員一人ひとりのクリエイティビティを発揮した環境貢献活動の推進支援を行動指針とし、基本理念のもと、環境に対する取り組みを推進しています。
  • 博報堂DYグループの環境管理体制について
    博報堂DYグループサステナビリティ委員会において環境に関する基本方針、テーマおよび施策案の検討を行います。本委員会傘下にグループ全体の環境活動の責任者として博報堂DYグループ環境管理責任者を設置しています。また、その下部組織として「環境マネジメント分科会」を設置し、四半期に一度、定期的に気候関連課題の評価と対応策のとりまとめを行います。
    取締役会は、サステナビリティ委員会より、気候関連課題の評価や状況、目標管理についての報告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っています。経営戦略の策定などについては、こうした体制をもとに「博報堂DYグループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
  • ISO14001取得状況(博報堂グループ)
    博報堂DYグループ環境方針のもと、一部組織では環境の国際規格ISO14001に基づいたマネジメントを実施しています。現在、博報堂およびグループ会社であるオズマピーアール、博報堂アイ・スタジオにおいてISO14001認証を取得しています。

戦略:シナリオ分析

シナリオ分析の範囲として、博報堂DYグループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオ(今世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ→ 1.5℃シナリオ※一部2℃シナリオも併用、4℃前後上昇するシナリオ→4℃シナリオ)で、2030年以降の長期想定で考察しました。

1.5℃シナリオでは、炭素税導入や電力等のエネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、一般消費者の嗜好変化による低炭素排出製品・サービスを取り扱う顧客からの売り上げ増や、脱炭素に貢献するサービスの提供により、当社の企業価値向上の機会があることを確認しています。一方で、このことは、脱炭素への取り組みが遅れることが事業リスクにもなり得ることも意味しています。

4℃シナリオでは、台風・洪水等の激甚的な風水害増加が、当社の事業を支えるオフィスビルの操業停止などのリスクになり得ますが、テレワークの推進等の非常時でも滞りなく事業が継続できるように対応策を進めています。
これらの分析・対応策の検討は、環境マネジメント分科会より報告を受けたサステナビリティ委員会委員長、および環境管理責任者との議論を経て、承認・実施されたものです。今後も継続的にシナリオ分析を実施することで質と量の充実を図り、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に対応できるレジリエンス(強靭さ)を高めていきます。

種類 項目 時間軸 インパクト 対応策
移行リスク 政策・規制 ・化石燃料由来のエネルギー使用に伴うGHG排出への炭素税の導入による事業運営費用の増加 短期~長期 小 ・PPAや再エネ電力メニュー、証書等による再エネ電力の調達
・LED等の省エネ機器の導入
・従業員への啓発活動を通じた再エネ・省エネの推進
・再エネ電力需要の高まりによる購入電力単価の上昇 中期~長期 小
・賃貸オフィスのZEB化による地代家賃の上昇 中期~長期 小
市場 ・脱炭素に向けた政策・規制の影響により、GHG排出量が多い業種に関連した企業からの広告収入が減少。 中期~長期 大 ・自社のスコープ1,2だけでなく、サプライヤーとの協働でのスコープ3削減
評判 ・脱炭素に向けた取り組みが不十分と顧客に評価された場合、新たな事業機会の喪失や他社への流出が発生 中期~長期 大 ・TCFDやCDP等を通じた情報開示
・SBT等のイニチアチブ参加の検討
・脱炭素に向けた取り組みが不十分と投資家に評価された場合、株価下落 中期~長期 大
種類 項目 時間軸 インパクト 対応策
移行機会 市場 ・脱炭素や環境配慮製品・サービスを製造・販売する顧客企業からの広告収入が増加。 中期~長期 大 ・自社のスコープ1,2だけでなく、サプライヤーとの協働でのスコープ3削減
・当社「SDGsコーポレート価値創造プログラム」等、今後顧客の気候関連問題への意識の高まりに合わせたサービス提供や消費者との環境コミュニケーションを重視する企業や官公庁から普及啓発事業の依頼が増加 中期~長期 大 ・SDGsやエシカル消費に係る啓発活動の推進
・「ESGトランスフォーメーション」サービス等の事業を通じた気候変動対応への貢献
評判 ・脱炭素に向けた取り組みが積極的だと顧客に評価された場合、新たな事業機会の創出や他社からの流入が発生 中期~長期 大 ・TCFDやCDP等を通じた情報開示
・SBT等のイニチアチブ参加の検討
・脱炭素に向けた取り組みが積極的だと投資家に評価された場合、株価上昇 中期~長期 大
種類 項目 時間軸 インパクト 対応策
物理リスク 異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂、高潮等) ・洪水や高潮等の被害による資産や営業停止による損害増加 短期~長期 中 ・テレワークや調達リスクを分散化する等の自社のBCP対策を推進
種類 項目 時間軸 インパクト 対応策
物理機会 異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂、高潮等) ・激甚災害の頻度増加によるBCPニーズの高まりに対応するITソリューション需要の増加 短期~長期 中 ・テレワークツール等の提供によるクライアントのBCP推進

リスク管理

当社グループでは、SDGsの達成に向けた社会と当社グループが持続的成長を遂げるための重要課題として、マテリアリティを2021年3月期に特定・評価しました。
気候関連課題も含めたマテリアリティについては、そのリスクを「グループコンプライアンス委員会」にて進捗管理や見直しを都度行い、適切なリスク管理体制を構築して参ります。

指標と目標

博報堂DYグループでは、2050年度のカーボンニュートラルを達成するために、中間目標として、2030年度のスコープ1+2の排出量を2019年度(2020年3月期)比で50%削減、2030年度のスコープ3の排出量を2019年度(2020年3月期)比で30%削減を設定いたしました。また、その実現のために、従来の省エネルギー削減活動だけでなく、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で全体の60%、50年時点で100%の導入を目指します。

今後、TCFD提言に則って、情報開示の質と量の充実を進めて参りますが、算定範囲及び目標設定範囲の拡大や各種イニシアティブ参加についても検討をしていきます。
再生可能エネルギー導入、省エネルギー(ペーパレス)、廃棄物削減、リサイクルの主要4分野に関しましても目標設定および対応策の策定を進めてまいります。

項目 実績
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
CO2排出量スコープ1*1 435トン 403トン 325トン
CO2排出量スコープ2*1 11,380トン 10,771トン 9,109トン
CO2排出量スコープ3*1 20,678トン 25,383トン 14,046トン
エネルギー使用量*1 5,408kl 5,201kl 4,560kl
廃棄物排出量*2 591トン 486トン 262トン
リサイクル率*2 84.35% 82.20% 84.80%
  • *1 博報堂、大広、読売広告社、博報堂DYメディアパートナーズ、博報堂プロダクツの合算
  • *2 博報堂東京本社のリサイクル率

第三者保証

2019年度のCO2排出量スコープ1、2、3に関しては、ウェブサイトで開示し
ている「CO2排出量 算定報告書」において、デロイト トーマツ サステナビリティ(株)より独立した第三者保証を受けています。

主な目標と実績

項目目標2021年3月期実績
CO2排出量スコープ1+2*1 2030年度50%削減(2019年度比)、50年度ニュートラル 23.2%減
CO2排出量スコープ3*1 2030年度30%削減(2019年度比) 44.7%減
再エネ導入目標*1 2030年度60%、50年度100% 0%
省エネルギー目標*1 30%削減(2019年度比) 21.9%減
廃棄物削減目標*2 平均50%以上削減を維持(2019年度比) 56%減
リサイクル率*3 リサイクル率85%以上 84.80%
  • *1 博報堂東京本社のエネルギー使用量
  • *2 博報堂東京本社の廃棄物排出量
  • *3 博報堂東京本社のリサイクル率

現状の主な取り組みの紹介

現在の取り組み
主な自社における気候変動対策
  • 一部拠点における再エネ電力導入
  • LEDへの置き換えや空調・照明の設定時間外オフ等の省エネ
  • テレワーク導入により、従業員の移動に伴うCO2排出削減
  • 紙使用量削減やリサイクル等の3R活動
主な事業を通じた気候変動対策
  • 博報堂「SDGsプロジェクト」
  • 博報堂グループ「ESGトランスフォーメーション」
  • 博報堂プロダクツ「サステナビリティサプライチェーンガイドブック」

各社の気候変動対策の検討

<自社としてにおける気候変動対策>
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー(ペーパーレス)、廃棄物削減、リサイクル(リユース)、の主要4分野に関しましてもグループ各社への範囲を広げて、目標設定および対応策の策定を進めてまいります。

<事業を通じた気候変動対策>
主に「クライアント企業・メディアとの協業」「コンサルティング・イノベーション共創」「地域創生への取り組み」等の領域で当社グループの強みを発揮し、サステナビリティの社会実装に向けたビジネスや活動を推進しています。

SDGs Initiatives SDGs Initiatives

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