2019年5月に発表した5ヵ年の中期経営計画については、コロナ禍の影響による事業環境の変化を踏まえ、2022年2月に修正計画を発表しました。当初の計画策定時に前提としたデジタルテクノロジーの進展による生活者の情報接触行動や購買行動の変化は想定以上に進んでいますが、私たちが提唱している「オールデジタル時代」を見据えた大きな方向性に変わりはありません。戦略のアップデートと計画の見直しをしつつ、「提供サービスの変革」「変革を加速する横串機能の強化」「サステナブルな企業経営のための基盤強化」の取り組みを進めています。
特に、提供サービスの変革の柱となる“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティングの実践は重要な成長ドライバーとなります。当社グループが以前から推進してきた生活者データ・ドリブン・マーケティングをフルファネル、すなわち認知、興味、検討からCRMまで一気通貫で実践できる体制にすることによって、新たな市場や価値の創造につながるマーケティングサービスの提供領域を拡張することを可能にします。
コアとなるケイパビリティとして、クリエイティビティを基軸に、膨大なデータと最新のテクノロジーを掛け合わせてクライアント企業のマーケティング進化を実現させる“価値創造型のDX”を提供する機能を着実に強化しています。
さらに、グループ子会社の機能拡充や事業拡大は、コンタクトセンターや人材サービスによる営業代行業務などのマーケティング実践領域にまで広がっており、生活者や社会の変化に合わせて企業のマーケティング活動全般をシームレスにカバーできるよう、提供サービスを拡張させています。
120年以上前に広告取次業としてスタートした当社ですが、企業としてのあり方については時代とともに変遷してきています。広告代理店から広告会社、そしてマーケティング企業となってきた私たちは、生活者をエンパワーメントする、新しいクリエイティブ産業とも言える存在になっていくと考えています。
私たちが中長期的に目指すのは、企業がマーケティング活動を進化させていく中で、クリエイティビティを駆使したあらゆるソリューションを提供する存在となることです。まだまだ道半ばではありますが、まずはフルファネルマーケティング実践に向けた機能拡張に取り組みます。