Integrated Report 2022
Hakuhodo DY Holdings
Integrated Report 2022

気候変動等を含む
環境課題解決への取り組み

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博報堂ＤＹグループは事業活動において、環境に関連する法律・条例および業界基準等の遵守を行い、環境負荷低減に自主的に努めていくとともに、社員一人ひとりが持つクリエイティビティや行動力・実現力を活かし、お取引先とのビジネスなどを通じ、持続可能な社会の実現と発展を目指しています。

博報堂ＤＹグループの気候変動対応について

博報堂ＤＹグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しています。シナリオ分析に際してサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、以下委員会）、環境管理責任者の下部に「環境マネジメント分科会」（以下分科会）を設置しました。本分科会に本社およびグループ各社の関連部門が参画し、気候変動が及ぼす重要リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を2023年3月期に初めて実施し、推奨開示項目に沿ってグループ全体で情報開示を進めています。

博報堂ＤＹグループ環境方針と環境管理体制について

  • ①博報堂ＤＹグループ環境方針

    博報堂ＤＹグループは、事業所としての環境負荷低減はもとより、ステークホルダーとの連携、社員一人ひとりのクリエイティビティを発揮した環境貢献活動の推進支援を行動指針とし、基本理念のもと、環境に対する取り組みを推進しています。

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    環境方針・環境管理体制・ISO14001

  • ②博報堂ＤＹグループの環境管理体制について

    博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会において環境に関する基本方針、テーマおよび施策案の検討を行います。本委員会傘下にグループ全体の環境活動の責任者として博報堂ＤＹグループ環境管理責任者を設置しています。また、その下部組織として「環境マネジメント分科会」を設置し、四半期に1度、定期的に気候関連課題の評価と対応策の取りまとめを行います。
    取締役会は、サステナビリティ委員会より、気候関連課題の評価や状況、目標管理についての報告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っています。

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    気候変動およびTCFDへの対応

  • ③ISO14001取得状況

    博報堂ＤＹグループ環境方針のもと、一部組織では環境の国際規格ISO14001に基づいたマネジメントを実施しています。現在、博報堂およびグループ会社であるオズマピーアール、博報堂アイ・スタジオにおいてISO14001認証を取得しています。

  • 戦略：シナリオ分析

    シナリオ分析の範囲として、博報堂ＤＹグループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオ（21世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ→1.5℃シナリオ ※一部2℃シナリオも併用、4℃前後上昇するシナリオ→4℃シナリオ）で、2030年以降の長期想定で考察しました。
    これらの分析・対応策の検討は、環境マネジメント分科会より報告を受けたサステナビリティ委員会委員長、および環境管理責任者との議論を経て、承認・実施されたものです。今後も継続的にシナリオ分析を実施することで質と量の充実を図り、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に対応できるレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。

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    気候変動およびTCFDへの対応

  • リスク管理

    博報堂ＤＹグループでは、SDGsの達成に向けた社会と当社グループが持続的成長を遂げるための重要課題として、マテリアリティを2021年3月期に特定・評価しました。気候関連課題も含めたマテリアリティについては、そのリスクを「グループコンプライアンス委員会」にて進捗管理や見直しを都度行い、適切なリスク管理体制を構築していきます。

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    気候変動およびTCFDへの対応

  • 指標と目標

    博報堂ＤＹグループでは、2050年度のカーボンニュートラルを達成するために、中間目標として、2030年度のスコープ1＋2の排出量を2019年度（2020年3月期）比で50%削減、2030年度のスコープ3の排出量を2019年度（2020年3月期）比で30%削減を設定しました。
    また、その実現のために、従来の省エネルギー削減活動だけでなく、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で全体の60%、2050年時点で100%の導入を目指します。再生可能エネルギー導入、省エネルギー（ペーパーレス）、廃棄物削減、リサイクルの主要4分野に関しても目標設定および対応策の策定を進めていきます。

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    気候変動およびTCFDへの対応
項目 目標 基準年
（2019年度） 		2021年度
実績 		2021年度
達成状況
CO2排出量スコープ1＋2*1 2030年度50%削減（2019年度比）、
2050年度ニュートラル 		11,174トン 9,570トン 14.3%減
CO2排出量スコープ3*1 2030年度30%削減（2019年度比） 30,063トン 19,166トン 36.2%減
再エネ導入目標*1 2030年度60%、2050年度100% 0% 0% 0%
省エネルギー目標*1 30%削減（2019年度比） 5,372kl 4,652kl 13.4%減
廃棄物削減目標*2 平均50%以上削減を維持（2019年度比） 486トン 311トン 36.0%減
リサイクル率*3 リサイクル率85%以上 82.2% 84.6% 84.6%

*1 博報堂、大広、読売広告社、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツの合算
*2 博報堂東京本社の廃棄物排出量と削減目標
*3 博報堂東京本社のリサイクル率

外部評価

CDP*1による環境調査「CDP気候変動質問書」へ2017年から毎年回答し、2021年度は「B」の評価を受けました。なお、当社は「FTSE4Good Index Series*2」ならびに「FTSE Blossom Japan Index*2」の構成銘柄に4年連続で選定されました。また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index*2」の構成銘柄に選定されました。エコバディス社*3のサステナビリティ調査にも毎年回答を⾏うなど、今後も適切な情報開⽰を進めていきます。

*1 CDP：企業に対して気候変動への対応戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報公開を求める、機関投資家と連携したNGO *2 FTSE4Good Index Series：ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellが開発したESG（環境、社会、ガバナンス）投資の世界的な指標
FTSE Blossom Japan Index：ESGに対して優れた⽇本企業を評価するもので、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が採⽤しているESG投資指標の1つ
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index：各セクターにおいて相対的に、ESGについて優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計された指標 *3 エコバディス社：企業のサステナビリティに関連する⽅針、施策、実績を調査するためのプラットフォームを提供するフランスの調査機関

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