社会 人権方針

本人権方針（以下、本方針）は、博報堂ＤＹグループ（博報堂ＤＹホールディングス〈以下、当社〉および連結子会社）で働く全役職員等（役員、正社員、契約社員、派遣社員のすべて）を適用の対象としています。また、私たちのすべての取引先企業に対しても、本方針に従って行動することを期待します。

博報堂ＤＹグループは、事業活動によって引き起こされる可能性のある人権に対する様々な影響に対して誠意を持って対応し、その上で、生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現を目指します。

さらに、グループのDE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）の取り組みをいっそう推進するために、以下のコミットメントを表明します。

私たちは、国際的規範として「国際人権章典」に規定されている人権、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、および国連グローバル・コンパクトで表明されている基本的人権に関する原則、ユニセフ・国連グローバル・コンパクト・セーブ・ザ・チルドレン「子どもの権利とビジネス原則」に対する理解を踏まえ、事業全体において「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、人権の尊重に努めます。

事業活動を行うそれぞれの国と地域における国内法および規制を遵守し、国際的に認められた規範との間に矛盾がある場合には、それぞれの国と地域の法令に配慮しながら、国際的に認められた規範を尊重する方法を追求します。私たちは、人種、民族、国籍、出身、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的意見、財産、性自認、性的指向、障害、出生などを理由とした差別や人権侵害を行いません。また、人身売買、強制労働や児童労働を禁止し、法律で認められている結社の自由、団体交渉権に関する従業員の基本的人権を尊重し、事業活動を行う国と地域の法令を遵守の上、適切な労働時間と賃金等を確保することで、従業員が健康に働ける職場環境を整えます。

事業活動を通じて、人権に負の影響を生じさせた場合には是正に向けて適切に対処し、負の影響を助長することを回避し、グループのバリューチェーンにおける人権への負の影響についても防止、軽減するよう努めます。

さらに、表現の自由、ハラスメント、プライバシーの侵害など生活者の人権に影響が及ぶ可能性のある事案に留意し、私たちの事業活動を通して人権侵害の排除に向けた取り組みを積極的に行い、人権の保護に資する活動の普及・啓発に努めます。私たちは、上記に関する取り組みや活動の内容について定期的に評価を行い、さらに今後、社会状況や事業活動の変化に伴い発生しうる顕著な人権課題を特定し、それらの課題に対しても重点的に取り組んでいきます。

当社の取締役会は、本方針で規定する人権尊重の活動全般を持続的に監督する責務を持ちます。とりわけ顕著な人権課題への取り組みに関するモニタリング機能を果たしながら、人権侵害への直接的または間接的な関与を回避するため、合理的措置を講じます。サステナビリティ管轄部門である「サステナビリティ推進室」は、サステナビリティ担当取締役のもと、本方針の浸透および人権尊重全般に関する取り組みを推進します。

博報堂ＤＹグループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の責任を果たすために人権デュー・ディリジェンスを実施することで、グループの事業活動による人権面での影響について説明責任を果たすよう努めていきます。

さらに、人権デュー・ディリジェンスの結果をもとに、顕著な人権問題に対する取り組みに注力するよう努めます。さらには既存事業に加え、M&Aを実施した企業を含む事業会社を対象に、グループ各社の内部統制部門と連携しながら、リスクマネジメントの取り組みの一環として、事業活動で起こりうる人権に対する負の影響の整理・評価・対策を検討していきます。

博報堂ＤＹグループは、全役職員等に対して、企業内通報・相談窓口を設置しており、人権に関する通報や相談を極めて高い匿名性と秘匿性を確保した上で受け付け、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。さらに、グループ各社における人権に対する負の影響の評価および対応を検討するため、企業内通報・相談窓口に届く人権侵害に関する通報件数および傾向を定期的に確認し、深刻な侵害につながる可能性のある事案に対しては対応策を議論し、グループコンプライアンス委員会への報告を行っています。

博報堂ＤＹグループは、人権に関わる影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、適切な対応を行います。また、本方針に規定する取り組みを含む、人権尊重に対する活動の進捗および結果をコーポレートサイトにて情報開示することで、より積極的な取り組みを図ります。

博報堂ＤＹグループは、事業活動において本方針の実効性を高めるよう、全役職員等に対する本方針の浸透、周知徹底、および人権に関する理解を深める教育を実施します。また、現在行っている各種ハラスメントに関する研修、広告における表現リスク研修についてもいっそう強化していきます。

本方針は当社の取締役会によって承認され、今後も人権尊重に対する取り組みをより強化するため、定期的に見直し、改善していきます。