社会 人権
人を資産として事業を営む博報堂DYグループにとって、人権への配慮は事業の根幹をなすものであると考えています。国際基準に則り制定したグループ人権方針のもと、従業員のみならず、パートナーも含めたバリューチェーン全体でのあらゆる人権を尊重する取り組みを推進しています。
博報堂DYグループ人権方針
私たち、博報堂DYグループは、最大の資産であるクリエイティビティを発揮する人財を通じて、生活者の想いがあふれ、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。
人権の尊重はグループの存立基盤であり、倫理的かつ持続可能なビジネスの根幹をなすものとして推進しています。私たちは、人権を尊重する責任をよりいっそう果たすべく、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が掲げる保護・尊重・救済のフレームワークに依拠し、グループの人権方針を制定しました。
人権方針の適用範囲
本人権方針(以下、本方針)は、博報堂DYグループ(博報堂DYホールディングス〈以下、当社〉および連結子会社)で働く全役職員等(役員、正社員、契約社員、派遣社員のすべて)を適用の対象としています。また、私たちのすべての取引先企業に対しても、本方針に従って行動することを期待します。
人権尊重に対するコミットメント
博報堂DYグループは、事業活動によって引き起こされる可能性のある人権に対する様々な影響に対して誠意を持って対応し、その上で、生活者の想いがあふれ、いきいきと活躍できる社会の実現を目指します。
さらに、グループのDE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の取り組みをいっそう推進するために、以下のコミットメントを表明します。
私たちは、国際的規範として「国際人権章典」に規定されている人権、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、および国連グローバル・コンパクトで表明されている基本的人権に関する原則、ユニセフ・国連グローバル・コンパクト・セーブ・ザ・チルドレン「子どもの権利とビジネス原則」に対する理解を踏まえ、事業全体において「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、人権の尊重に努めます。
事業活動を行うそれぞれの国と地域における国内法および規制を遵守し、国際的に認められた規範との間に矛盾がある場合には、それぞれの国と地域の法令に配慮しながら、国際的に認められた規範を尊重する方法を追求します。私たちは、人種、民族、国籍、出身、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的意見、財産、性自認、性的指向、障害、出生などを理由とした差別や人権侵害を行いません。また、人身売買、強制労働や児童労働を禁止し、法律で認められている結社の自由、団体交渉権に関する従業員の基本的人権を尊重し、事業活動を行う国と地域の法令を遵守の上、適切な労働時間と賃金等を確保することで、従業員が健康に働ける職場環境を整えます。
事業活動を通じて、人権に負の影響を生じさせた場合には是正に向けて適切に対処し、負の影響を助長することを回避し、グループのバリューチェーンにおける人権への負の影響についても防止、軽減するよう努めます。
さらに、表現の自由、ハラスメント、プライバシーの侵害など生活者の人権に影響が及ぶ可能性のある事案に留意し、私たちの事業活動を通して人権侵害の排除に向けた取り組みを積極的に行い、人権の保護に資する活動の普及・啓発に努めます。私たちは、上記に関する取り組みや活動の内容について定期的に評価を行い、さらに今後、社会状況や事業活動の変化に伴い発生しうる顕著な人権課題を特定し、それらの課題に対しても重点的に取り組んでいきます。
ガバナンスおよび社内体制
当社の取締役会は、本方針で規定する人権尊重の活動全般を持続的に監督する責務を持ちます。とりわけ顕著な人権課題への取り組みに関するモニタリング機能を果たしながら、人権侵害への直接的または間接的な関与を回避するため、合理的措置を講じます。サステナビリティ管轄部門である「サステナビリティ推進室」は、サステナビリティ担当取締役のもと、本方針の浸透および人権尊重全般に関する取り組みを推進します。
人権デュー・ディリジェンス
博報堂DYグループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の責任を果たすために人権デュー・ディリジェンスを実施することで、グループの事業活動による人権面での影響について説明責任を果たすよう努めていきます。
さらに、人権デュー・ディリジェンスの結果をもとに、顕著な人権問題に対する取り組みに注力するよう努めます。さらには既存事業に加え、M&Aを実施した企業を含む事業会社を対象に、グループ各社の内部統制部門と連携しながら、リスクマネジメントの取り組みの一環として、事業活動で起こりうる人権に対する負の影響の整理・評価・対策を検討していきます。
救済メカニズム(対応窓口)
博報堂DYグループは、全役職員等に対して、企業内通報・相談窓口を設置しており、人権に関する通報や相談を極めて高い匿名性と秘匿性を確保した上で受け付け、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。さらに、グループ各社における人権に対する負の影響の評価および対応を検討するため、企業内通報・相談窓口に届く人権侵害に関する通報件数および傾向を定期的に確認し、深刻な侵害につながる可能性のある事案に対しては対応策を議論し、グループコンプライアンス委員会への報告を行っています。
ステークホルダーとの対話/情報開示
博報堂DYグループは、人権に関わる影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、適切な対応を行います。また、本方針に規定する取り組みを含む、人権尊重に対する活動の進捗および結果をコーポレートサイトにて情報開示することで、より積極的な取り組みを図ります。
人権方針の周知浸透/教育
博報堂DYグループは、事業活動において本方針の実効性を高めるよう、全役職員等に対する本方針の浸透、周知徹底、および人権に関する理解を深める教育を実施します。また、現在行っている各種ハラスメントに関する研修、広告における表現リスク研修についてもいっそう強化していきます。
改訂・見直し
本方針は当社の取締役会によって承認され、今後も人権尊重に対する取り組みをより強化するため、定期的に見直し、改善していきます。
代表取締役社長
人権デュー・ディリジェンスの実施状況
人権デュー・ディリジェンスガイドラインの策定
博報堂DYグループでは、「博報堂DYグループ人権方針」で規定する事業活動における人権尊重の責任を果たすことを目的として、「博報堂DYグループ人権方針」でコミットメントを示した人権デュー・ディリジェンスの確実な実施に向けて、関連部署およびグループ各社の役割やその実施プロセスの詳細を規定する人権デュー・ディリジェンスガイドラインを策定しています。
なお、デュー・ディリジェンスガイドラインの策定に当たっては、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」、「労働における基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」のほか、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」等の国際的規範を参考としています。
顕著な人権課題の特定
人権リスクを特定するにあたり、下記の対応ステップを通じて顕著な人権課題の特定を実施しました。
1.人権課題の網羅的な把握
国際規範および業界動向等から想定される重要な人権課題を網羅的に列挙の上、事業展開国・地域における人権課題の調査および担当者へのヒアリングを実施しました。その結果を踏まえ、バリューチェーン上でどのような人権課題が発生しうるか候補リストを作成いたしました。
2.重要度評価
人権への負の影響(発生可能性および深刻度)、当社グループ事業との関連性に基づき、過去および将来的な発生可能性を考慮し、各人権課題に対して重要度を評価し、優先度を検討いたしました。
3.顕著な人権課題の特定
重要度評価に基づき、グループサステナビリティ委員会で協議の上、顕著な人権課題を特定しました。
人権課題 | 人権への負の影響を受ける可能性のあるライツホルダー | |||
---|---|---|---|---|
従業員 | 調達先* | 生活者 | ||
表現・情報発信 | 制作プロセスにおける表現の制約 | 中 | 中 | - |
表現および情報発信を起因とする差別など | - | - | 高 | |
個人情報の流出・プライバシーの侵害 | 低 | - | 高 | |
労働 | 就業における差別やハラスメント | 高 | 高 | - |
採用における差別 | 低 | 低 | - | |
過重労働・長時間労働/安全と健康 | 高 | 高 | - | |
強制労働 | 低 | 中 | - | |
児童労働 | 低 | 中 | - | |
宗教 | 宗教の自由 | 中 | 中 | - |
- *主に協力機関
従業員の人権リスク評価
博報堂DYグループ内における人権教育の浸透度合いを測るとともに、潜在的な人権課題を検出し、人権デュー・ディリジェンスの進捗を評価することを目的としたアンケート調査を実施しています。
また、人権に配慮し尊重したバリューチェーンの確立・維持のため、調達先や生活者をはじめとした社外ステークホルダーとのエンゲージメントについても検討を開始しています。
人権研修
博報堂DYグループの従業員を対象に、人権および人権侵害リスクの理解促進を図り、日常業務の中で人権を尊重した行動をとることを目的とした「人権研修」を実施しています。
同研修は、独自に制作した動画コンテンツにより構成され、2024年度は国内主要8社(㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ)の正社員・契約社員を対象に実施しました。
項目 | 実績 |
---|---|
人権研修受講率 | 91.2% |
- 対象:2024年度
- ※㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ(各社単体集計でソウルドアウトのみ連結集計)
人権アセスメント
社内における人権教育の浸透度合いを測るとともに、対処すべき個別の人権課題を検出、評価するための従業員に向けたアンケート調査を国内主要8社(㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ)で実施しました。
項目 | 実績 |
---|---|
人権アセスメント回答率 | 79.4% |
- 対象:2024年度
- ※㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ(各社単体集計でソウルドアウトのみ連結集計)
人権アセスメント実施概要と結果
■実施プロセス
•グループの顕著な人権課題として特定した9項目に基づき、調査内容を精査し、調査票を作成
•国内主要8社(㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ)において、正社員·契約社員を対象に匿名アンケートを実施
•博報堂DYホールディングスにおいてアンケート結果の集計·分析を行い、潜在的な人権リスクの有無を検証
•グループ各社にフィードバックを行い、各社においてリスク防止・低減施策等、具体的な対応の取り組みを検討
■調査概要
•調査方法:WEBアンケート
•集計分析対象:国内主要8社(㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ)の単体集計(ソウルドアウトのみ連結)
•回答率:アンケート画面送付者数11,195名、回答者数8,892名で回答率は79.4%
■人権アセスメント(アンケート)結果
•全般:喫緊に対応しなければならない重大な人権リスクは発見されなかった。
•人権の基本的理解度について:人権の基本的理解度については、各社9割を超えた。
•人権対応体制について:通報窓口の認知理解度は非常に高い結果であったが、利用方法や匿名性の担保については、さらなる理解促進施策を行い、周知徹底を図っていく。
•顕著な人権課題に関する顕在的なリスクについて:「過重労働·長時間労働/安全と健康」「就業における差別やハラスメント」については前年度より着実な改善傾向が見られているが、さらなる改善に向けたリスク防止・提言施策を計画し、推進していく。
■今後の計画
•グループ各社における人権研修、人権アセスメントの継続実施
•グループ各社のリスク防止·低減施策のモニタリング
•人権アセスメント実施対象の拡大(国内子会社、海外子会社)