気候危機への危機感が例年より低下。
生活者の身近な興味領域と結びつけた発信で関心・行動を喚起していくことがより重要に

株式会社博報堂ＤＹホールディングスは、国連広報センターとメディアが共同で推進する気候変動対策キャンペーン「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」^※１に2022年よりクリエイティブ・ボランティアとして参画し、キャンペーン設計やクリエイティブ、調査など戦略策定から実施まで幅広くサポートしています。キャンペーン4年目となった2025年は1月より活動を開始し、気候危機や脱炭素に関する情報や「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えること」の重要性が多数のメディアで発信されたほか、昨年に引き続きSNSでの取り組みも実施。「何もしないともっと暑くなる」というメッセージとともに、気候変動を食い止めるための行動をSNSで広く生活者に呼びかけました。

当キャンペーンが人々の意識と行動にどのようなインパクトを与えたかを検証することを目的に、インパクト調査を実施。その結果、キャンペーン認知者^※２の気候変動への危機感は高く、キャンペーンの一定の効果はみられました。一方世の中全体では、気候変動への危機感が例年に比べて低下傾向に。気候危機への関心と危機意識を高めるため、生活者の身近な興味領域と結びつけたメディア発信の強化などを通じて、無理せず気軽に実施できる行動を提示しながら、人々の前向きな気持ちを喚起していくことの有用性がみえてきました。
（調査実施日：2025年10月14日～15日、調査対象：全国15～79歳の男女計1,442名）

＜調査結果のポイント＞
【「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に触れた人は28.7％で、前回から変わらず】
・25年のキャンペーン期間中の直近6ヶ月（4月～10月中）に、「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」というキーワードを含む関連情報に触れたと回答した人は28.7％で、前回（2024年10月）調査の28.8％から変わらず。

【気候変動に対する危機感はキャンペーン認知者で8割を超えた一方、認知者・非認知者ともに低下】
・気候変動に対してどの程度危機感を感じているか、キャンペーン認知者と非認知者で比較したところ、「（非常に＋やや）危機感を感じる」と回答した人は、認知者で83.5％、非認知者で61.9％と20pt以上の差が開いた一方、いずれも前回から10pt以上減少。気温上昇のトピックが日常的なものとなり、気候危機への危機感が慢性化・停滞してきているとも捉えられる。

・国連広報センターが推奨する、気候変動抑制のために個人でできる10の行動「ActNow」^※３についてどの程度実践しているかきいたところ、キャンペーン認知者は非認知者に比べていずれの実施率も高くなり、特に「リデュース・リユース・リペア・リサイクル」（認知者45.5%、非認知者29.3%）では15pt以上の差が開いた。

【気候危機への取り組みに前向きになれるのは、「無理せず・気軽に」できると感じたとき】
・環境に関する情報やメッセージを見聞きしたとき、どんな内容であれば前向きな気持ちになれる・行動しようと思えるかきいたところ、「自分らしく無理せずできると感じたとき」（35.6%）がトップ。次いで「気軽に取り組めると感じたとき」（35.1%）。
・10代では、「自分の好きなことや趣味と繋がる・関わりのあることなのだと感じたとき」（26.7％）や「楽しさや遊び心がある表現だったとき」（19.8%）、「有名人・インフルエンサーなどが共感しているのを見たとき」（18.0%）が全体より10pt前後高く、普段の生活と紐づけたり、楽しさを感じさせる伝え方が効果的とみられる。
・一方70代では、「自分らしく無理せずできると感じたとき」（48.5%）、「科学的な根拠や実績が示されていて納得ができたとき」（44.5%）が全体より10pt以上高く、事実をストレートに伝える表現や気づきのあるメッセージが響く傾向。

※１：「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーン
国連広報センターが「SDG メディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志とともに、2022年から開始したキャンペーン。2022年以来毎年100超のメディアが参加し、2026年も本発表時点で132社が参加を表明しています。メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについての理解促進、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的としています。その中で2025年は、2024年に続きSNSムーブメント「何もしないともっと暑くなる」を実施しました。

※２：キャンペーン認知者=「1.5℃の約束」の情報接触者

※３：「ActNow」
ActNow は、個人レベルでの気候アクションをグローバルに呼びかけることを目的に 2018 年に始動した、国連のキャンペーンです。このキャンペーンは、気候変動に対する認識と野心を高め、対策を強化するとともに、パリ協定の履行を加速するための国連による協調的取り組みに欠かせない要素です。ActNowの対象は現在、気候アクションのみならず持続可能な開発目標（SDGs）のすべての目標に広がり、気候変動対策を含むより健康な地球、より良い経済、公正な社会、協力しあう世界のために個人が行動をとるきっかけを提供します。
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/climate_change_ un/actnow/

＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査
対象者：15～79歳の男女1,442人
※分析時は、人口の性年代構成比に基づきウェイトバック集計を実施。本資料掲載の数値はウェイトバック後のものを使用。
対象地域：全国
調査時期：2025年10月14日～15日
調査委託先：QO株式会社

＜実施主体＞
本調査は、企業のSDGsへの取り組みを支援する全社プロジェクト「博報堂SXプロフェッショナルズ」が実施しました。

■博報堂SXプロフェッショナルズについて
SDGsアイコンの日本語版コピー開発をはじめとする国連機関のコミュニケーションサポートから、企業や研究機関とのサステナブル事業開発まで、国内外の多様な事例やトレンドに精通したサステナビリティのプロフェッショナル集団。2019年発足のプロジェクト「博報堂SDGsプロジェクト」を前身とし、確かな戦略からインパクトのあるアウトプットの実装までお手伝いします。企業の経済インパクトと社会的インパクトの統合に資するソリューション開発や経営支援、事業開発支援、マーケティング支援などを行い、これからの持続可能な社会を支える次世代ビジネスモデルの創造に貢献していきます。
https://www.hakuhodo.co.jp/news/info/82711/

※詳しい調査結果は下記のＰＤＦにてご紹介しています。