博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）は、Grabの広告事業部門であるGrabAdsとのパートナーシップ契約を締結致しました。これにより両社は、東南アジアの生活者にとって、より有意義で革新的なソリューション、キャンペーンの共同開発を加速していく予定です。

Grabは、東南アジアにおけるフードデリバリー、モビリティ、金融サービスを提供する"スーパーアプリ"を運営する企業です。
今回締結した、複数年にわたるパートナーシップ契約により、博報堂ＤＹグループ各社は、GrabAdsが有する東南アジアの生活者の嗜好や行動に関するファースト・パーティー・データを活用したインサイト開発や、GrabCar、GrabFood、GrabMart、GrabPayといったGrabスーパーアプリ機能を活用したフルファネルでのコンバージョン獲得が可能となり、東南アジア全域におけるクライアント企業の様々な課題を解決するソリューションを開発し、提供してまいります。

2018年以降、博報堂ＤＹグループ各社とGrabAdsは、大規模なオンラインリーチと強力なオフラインのブランド体験を組み合わせた画期的なキャンペーンを提供してまいりました。その実績は、両社が支援したクライアント企業が権威ある広告賞を複数獲得することなどにもつながっています。

今回の契約締結にあたり、Grab のリージョナル・マネージング・ダイレクター　兼　GrabAds　&　Brand Insightの部門責任者であるケン・マンデル氏は、
「博報堂ＤＹホールディングスは、消費者の生活を360度視点でとらえることを重要視しており、このような「生活者（≠消費者）発想」は、同社グループの企業理念の根幹をなすものです。人々は単に経済的な機能を果たす買い物客ではないと我々も考えます。生活者には感情があり、明確な嗜好とライフスタイルがあります。博報堂ＤＹグループのクライアントが、東南アジアのスーパーローカルな行動、トレンド、嗜好をより深く理解し、スーパーアプリの力を活用して、この地域のオムニチャネルマーケティングを加速させるために、私たちが協力できることを喜ばしく思います。」とコメントしています。

株式会社博報堂ＤＹホールディングス執行役員の青木雅人は、
「博報堂ＤＹグループとGrabグループは、2018年よりクライアントの広告・マーケティング活動の支援や、革新的なソリューションの研究開発活動・PoC（Proof of Concept）プロジェクトを実施しています。
この度、日本の広告会社として初めてGrabと東南アジア地域全域を対象に、複数年パートナーシップ契約を締結したことを大変嬉しく思います。最近の調査によると、東南アジアの企業の8割が2022年にスーパーアプリ・プラットフォームでの広告配信を増やす予定とのことです。 今回の提携は、マーケティングサービスと広告という2つの事業領域において、両グループの成長に寄与するものと確信しています。
博報堂ＤＹグループは、東南アジアと日本の社会、企業、生活者とをつなぐ架け橋の役割を果たすべく、最善を尽くしてまいります。」と述べました。

■Grabについて
Grabは、フードデリバリー、モビリティ、デジタル金融サービスなど、主要なサービスを展開する東南アジアのスーパーアプリの運営企業で、東南アジア地域の8カ国480都市（カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）で事業を展開しています。毎日数百万人の人々が、食品や食料品の注文、荷物の送付、乗車やタクシーの呼び出し、オンライン購入の支払い、融資、保険、資産管理、遠隔医療サービスといった「日常のすべて」を１つのアプリで完結できるようにしています。
Grabはすべての人の経済力を向上させ、東南アジアを前進させることを使命として2012年に設立され、スーパーアプリは数百万台のモバイルデバイスにダウンロードされており、現在も株主の利益向上と東南アジア全体の価値向上を同時に提供するという、２つの目的実現に努めています。