グループ行動規範

博報堂DYグループで働く私たちは、一人ひとりがクリエイティビティを発揮し、生活者、企業、メディアのパートナーとして信頼され続けるために、以下の規範に明確な責任を負うことを自覚し、高潔な倫理観と高いコンプライアンス意識をもって公正に行動します。

1.高品質のサービスを提供します。

私たちは、取引先の機密情報・権利を適正にマネジメントし、質の高い統合マーケティング・ソリューションを提供します。

機密情報を適正に管理する

  • 取引先の重要情報を取り扱う仕事であることを常に認識し、情報管理の徹底および機密情報の適正な管理を行います。

多くの権利を適正にマネジメントする

  • 著作権、産業財産権等の知的財産権を尊重し、かつ的確な判断ができるよう、研修等を利用して知的財産権についての正確な知識を身につけます。
  • 権利侵害を発生させることは、最も恥ずべきことと認識し、「オリジナリティ」にあふれる成果物を世に送り出します。

提供する業務の質を追究する

  • 説明力、説得力等のコミュニケーション力を重視し、対外的にも共鳴を得るレベルにまで習熟することを目指します。
  • ことばやデザイン等を駆使する仕事であることを意識し、常に表現について高感度であり続けます。
  • NGワード等によるネガティブチェック対応ではなく、人権問題の本質について理解した上でコミュニケーション業務に臨みます。

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2.社会から常に信頼されることを目指します。

私たちは、法令遵守はもとより社会の一員として、社会が私たちに寄せる期待や要請に誠実に応えます。

社会のルールを守り、誠実に行動する

  • 利益と倫理の二者択一を迫られた場合、いかに経済環境が厳しくとも迷わず倫理を選択します。
  • 人権を尊重し、不当な差別は行ないません。
  • 「企業市民」として、生活者や社会・地域との良好な関係を構築し、常にCSRを意識して活動します。

反社会的活動は行わない

  • 暴力団をはじめとする反社会的勢力とは関係を持たず、常に一線を画します。
  • 反社会的勢力からの要求に屈することなく、毅然とした姿勢で対応します。
    また、対応する博報堂DYグループのメンバーを孤立させません。
  • 何人からのものであってもそれが不当な要求である限り一切応じず、法的に適正な対応を行います。
  • 公務員やその他の法令で金品の贈答が禁じられている相手には一切贈答、接待、供応の類は行いません。

グローバル社会で通用する適正な行動をとる

  • グローバル社会の一員であることを常に自覚した上で、国際ルールや現地法を遵守し、地域社会の文化慣習を尊重します。

環境に配慮する

  • 地球規模での環境問題を認識し、常に環境倫理に配慮して活動します。

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3.個の力を最大限に発揮し、かつ尊重し合います。

私たちは、「資産は人」であることを認識し、責任と誇りを忘れず常に挑戦する勇気をもって行動します。

基本姿勢に基づき行動する

  • 自らが担当する業務に責任と誇りをもって、真摯に取り組みます。
  • 困難を恐れず、常に挑戦する勇気をもって行動します。
  • 自律的に自己の能力と人間性の向上に取り組みます。
  • いかなる職務においても自分の顧客が誰で、何のための業務なのかを常に意識し、行動します。
  • 人種、国籍、性別、宗教、障がいの有無等による差別は一切行いません。
  • 取引先も含め、社内外の協働者の多様性を理解し、常に相手に敬意を払い、行動します。
  • セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為は、断じて行いません。
  • 業務を遂行する上では、年齢、社内資格等による上下関係にかかわらず、その業務に対して最適な能力を発揮できるチーム作りを目指します。
  • 会社を定年退職その他の理由で離れる際に「素晴らしい仕事ができた」と思えるような会社であることを、一人ひとりが目指します。

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4.高い透明性と公正な姿勢に基づき行動します。

私たちは、必要な情報を積極的かつ適時に明らかにするとともに、法令等を遵守し、公正に行動します。

高い透明性を保つ

  • 風通しの良いコーポレートコミュニケーションを基本とし、取引先の機密に該当する事項および社内的に機密として扱うべき事項以外については、積極的に社外へ公表します。
  • 万が一社会的指弾を受けるような事態が生じた場合、それについての会社の考えを可能な限り早く、社内外に対して誠実に明示します。

公正な姿勢を堅持する

  • 博報堂DYグループの利益に反し、自己や第三者の利益を図りません。
  • 社内外に説明のできない支払い、支出等は行いません。
  • 取引先への社会常識を逸脱した贈答、接待、供応等は行わず、業務の質で評価を得ることをめざします。
  • たとえそれが取引先等の関係先からの指摘や求めであっても、会社として反論がある場合はおもねることなく毅然と異議を唱えます。